新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 未就園児を養育する家庭に対して、地域子育て支援センターの利用を促進し、子育て相談や親同士の情報交換の場を提供するとともに、用事がある場合だけでなく、リフレッシュしたいときにも保育施設での一時預かりが利用できることを周知し、子育てを１人で抱え込まないような環境の整備に努めているところであります。
〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 何でもかんでも老人クラブさんでは、かえって大変になってしまうので、まずは地域の老人クラブに加入していただいて、情報共有というか、どこかで活動したいという方が老人クラブに入ると、気の合うお友達ができたり、こういう活動をしたいんだったらここでやっているよみたいな情報交換ができるようなハードルの低い役割でも、まずは十分だと思うんです。
今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待する。 （選挙管理委員会） 期日前投票所の増設について、前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたい。 決算審査全般に対する意見 当初予算の記載を求める。
全体の件数が４割ほど増え、どの協働形態も増えていますが、青色の意見交換、情報交換、オレンジ色の企画立案への参加の比率が低いままとなっています。今後は、既存事業について、この青色やオレンジ色の協働形態をできるだけ取り入れていくことに特に力を入れていく必要があると考えています。これらを踏まえた目標として、令和８年度の中間目標を1,000件、令和12年度の最終目標を1,300件と設定しました。
今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待するとの意見がありました。 次に、選挙管理委員会について、期日前投票所の増設について前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたいとの意見がありました。 最後に、決算説明資料について、当初予算の記載を求めるとの意見がありました。
これで終わりではなく、今後も学生との情報交換の中で地域の魅力を発信し続けるとともに、卒業後の地元就職へとつなげる工夫を期待します。 政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。広告内容のバランスなどについても考慮されたい。ＬＩＮＥの友だち登録数が着実に増えている。
少なくとも年２回委託先の団体とは情報交換会を行っており、悩んでいる相談などについては共有しています。悩んでいる問題が大きくなって退職に結びついたといった事例は報告を受けていませんので、恐らく存在していないのではないかと思います。 ◆松下和子 委員 本当に相談が増えているということで、今２名から３名の相談員を、今後増員する考えはありますか。
説明したとおり、栽培実証試験では積極的に県やＪＡを通して産地との情報交換を行ってきました。また、動画配信による試験成績発表やＳＮＳの活用による広報活動により、令和３年度は４件の研究成果活用につながりました。
こうしたことについて、国、県とも情報交換しながら、発注者側としてどんな対応ができるのかを整理しているところです。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○小山進 分科会委員長 以上で技術管理課の審査を終わります。 次に、新潟駅周辺整備事務所の審査を行います。新潟駅周辺整備事務所長から説明をお願いします。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
情報交換や交流、プロジェクトの企画提案の支援を行ったほか、新潟市産業振興センターに５Ｇビジネスラボを開設するとともに、会員企業による新たな事業開発に向けた実証実験７件を支援するなど、ＤＸの取組と新規事業の創出を促進しました。 ＤＸ人材育成支援事業は、市内中小企業が取り組む上で課題となっているＤＸ人材を育成するためのプログラムを作成しました。
それから、ＰＰＰ／ＰＦＩのプラットフォームについてですけれども、参加企業が増えたということでの説明は受けたんですが、本来のプラットフォームの意味合いはそこではないというふうに思いますので、設置したプラットフォームを生かして、どう実際の事業へつなげていけるか、民間活用していけるかということが目標と思いますので、入札等がうまくいくためにはプラットフォームでの情報交換とか情報提供がとても大事なことではないかと
次に、湿地の保全と活用、潟のネットワーク事業については、研究者や地域の関係団体との情報交換のほか、上堰潟の調査を基にしたガイドブックの作成やホームページ、潟のデジタル博物館による情報発信を行いました。 次に、環境負荷の抑制、大気汚染物質等の排出抑制では、工場、事業所へ立入調査を行いました。
次に、東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設を運営し、避難者同士の情報交換の場などに活用していただいたほか、避難者への情報提供として、毎月１回避難者支援に関する情報を送付しました。また、令和３年度末現在での市内における避難者は、令和２年度末から82人減少し、830人、285世帯となっています。
さらにＩＣＴ支援員との情報交換等も密にしているので、現状で人数は十分に確保できていると思っています。 ◆水澤仁 委員 大変ありがとうございます。私は最低でも４校に１人の配置は当面の間必要だと思っています。
そのほかにも、ひきこもり関係機関とのケース検討であるとか、ケア会議等、情報交換の場に積極的に出向きまして、そういった形でのアウトリーチも行っております。 今、御近所にというようなことをおっしゃっていましたけれども、やはり当事者の方だけではなくて、家族も含めた支援も必要と考えておりますので、まずは御本人ないし御家族の同意をいただかないと、ちょっと動き出しができないのかなと思います。
また、ほかの自治体の職員とも集まって受けることから、情報交換の場としても有用な場となっております。 また、参加した職員が帰任して、内部講師になり得た知識を派遣研修報告会等を通して研修成果を庁内、職場内で共有させる波及効果と本人の説明力向上の職員育成効果を見込んで実施しております。
ファシリテーターの進行により、子育てに対して同じように悩んでいる母親たちと情報交換することで、自分に合った子育てでいいのだと理解していただくとともに、親同士のネットワークが広がりました。いのちの誕生は、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、保健師による講義中心の内容として、小学校３校で実施しました。
アキハスムプロジェクトｖｏｌ．２は、新型コロナウイルスの感染拡大で地方での暮らしが見直される中、オンラインによる移住相談会を開催し、秋葉区のＰＲと移住モデル地区の先輩移住者と情報交換を行い、地域での暮らしを伝えることで秋葉区への関心を高めました。朝日川・小口地内原油流出対策事業は、朝日川沈砂池内にオイルフェンスを多重化するなど河川への流出防止に取り組みました。